デジタル庁は2026年8月13日、約75,000件の行政手続調査データをMCP（Model Context Protocol）で公開する技術検証を実証した。自然言語で質問すると、集計やグラフ生成まで自動的に行える仕組みを実現している。
デジタル庁は2026年8月13日、約75,000件の行政手続調査データをMCP（Model Context Protocol）で公開する技術検証を実証した。この実装では、自然言語による対話から検索や集計が可能だ。
本実装の最大の特徴は、LLMに大量の生データを読み込ませない点にある。LLMには検索条件や集計指示を担わせ、実際の計算処理はMCPサーバー側で実行する設計としている。これにより、トークンコストの抑制と、計算ミスの防止を図っている。
データの正確性を高めるため、項目の意味や許容値、欠損の扱い方を定義した「dataset.yaml」を用意している。さらに、データの充填率や数値分布といった品質情報を動的に提供する仕組みも実装した。これにより、AIがデータを誤って補完したり推測したりするリスクを低減できる。
分析結果はMCP Appsという拡張仕様を通じて、チャットUI上に直接グラフや表として表示する。円グラフや棒グラフ、ヒートマップなどを自動生成し、視覚的な把握も可能にした。また、データ本体にはメモリ効率の高いParquet形式を採用し、必要な時だけデータをロードする遅延処理を行っている。
GitHubで公開されているコードを使えば、MCP対応のチャットUI環境で数分で試せる。ブラウザ内蔵AIだけでも動作確認が可能だ。