Gartnerは2026年9月3日に、AIを複数の事業部門へ展開した組織は全体の22%に過ぎないとの調査結果を発表しました。AIへの投資が加速する一方で、多くの組織が投資対効果の把握や具体的な成果の創出に課題を抱えている実態が浮き彫りになっています。
AI投資の拡大と可視化の課題
AIへの投資は拡大傾向にあり、部門リーダーの85%が2026年にはAI関連支出を増やす予定としています。2025年における各部門予算の平均は12%がAIに充てられていました。一方で、2025年に自部門のAI投資額を全く把握できていない組織も約11%存在しています。
投資対効果を左右する管理体制
AI施策のパフォーマンスを定期的に評価し、成果の低い施策を再配分または中止する体制を持つ高パフォーマンス企業では、AI施策の81%がプラスのリターンを生み出していました。対照的に、低パフォーマンスな企業では、AI施策の29%について投資対効果を把握できていないと回答しています。
優先される目標とユースケースの乖離
部門リーダーの75%が主要な成果目標として生産性向上を挙げており、AI関連予算の平均約30%がこの目的に充てられています。IT分野では、サイバーセキュリティ脅威の検知やITサービスデスクの自動化などが多く推進されていますが、これらが必ずしも高い投資効果をもたらしているわけではありません。実際に投資効果が高かったのは、インテリジェントなIT資産・コスト最適化や合成データ生成などのユースケースでした。