2026年8月25日、CohereはIDCによる「主権的AI導入状況」調査報告を公開しました。エグゼクティブの過半数が優先事項と認識する一方、定義や戦略の認識には大きな隔たりがあることが明らかになりました。
外部インフラへの依存によるAIシステムの停止リスクやサイバー攻撃が課題となる中、Cohereは規制の厳しい産業におけるシニアエグゼクティブを対象にIDCへ調査を委託しました。
報告で最も注目すべき点は、主権的AI（Sovereign AI）の定義に関する混乱です。回答者の3人に1人が自らの言葉で定義できず、認識には大きな隔たりがあります。明確に定義できるリーダーのうち52%が地域や国家による管理を重視し、35%はデジタルな自立性を挙げています。
役割によっても見解が分かれます。事業部門のリーダーは主にデータセキュリティやコスト管理といったビジネスリスクの観点から捉えています。一方、IT部門のリーダーは各国・各地域の要件を満たす規制遵守の視点を重視しており、その認知度は事業部門の2倍に達しています。
調査では、導入を阻む3つの要因も浮き彫りになりました。1つ目は、ベンダーロックインやポータビリティの問題に対し、運用における主権を実装するための明確な設計図がない点です。2つ目は、リーダーの「非常に広く認知している」と答えた者がわずか13%にとどまり、投資判断の文脈が不足している点です。
3つ目は、戦略的なビジョンと責任の所在を確立するギャップです。適切な目的や責任を持つリーダーシップ間の調整が必要です。
懸念事項では、業界を問わずデータ漏洩やコンプライアンスリスクが最上位に挙がっています。金融サービス（82%）、製造業（77%）、通信（75%）などで高い関心が示されています。また、競争優位性の観点も台頭しており、特に通信（37%）や製造業（32%）で注目が高まっています。
Cohereは、顧客のインフラと法域内でモデルやプラットフォームが完全に動作し、外部からの停止や遠隔操作のリスクがない独自のプライベートデプロイメントを提供しています。