2026年8月3日、OpenAIはAppleからの提訴に関する事実関係を説明する投稿を公式サイトで公開した。OpenAIはApple側が誤った情報に基づき訴訟を起こしたとして、Appleとの協議や情報の誤送付などの経緯を明かしている。
OpenAIは2026年8月3日、Appleから提訴された件について、自身の公式ウェブサイトにて事実関係を説明する記事を掲載した。Apple側が「連絡を取ったが開示に応じなかった」と主張していた点について、OpenAIはAppleの外部弁護士が誤った宛先へメールを送付し、その後の対応に混乱が生じていたことを明らかにしている。
記事によると、Apple側の弁護士が送ったとされる手紙は、別の元従業員の名前と混同されたことが原因で、OpenAIの総経理（General Counsel）であるChe Chang氏へと誤送付されていた。この点について、Apple側は後に誤りであることを認めている。また、Apple側が開示したメール交換記録には、弁護士がOpenAI側に電話でのやり取りがあったと主張しているにもかかわらず、実際にはOpenAI側はそのような会話を行っていないことが記載されている。
さらに、OpenAIはApple側がChang Liu氏を巡る情報アクセスの問題について、元従業員へのファイル検索の要請があったことを示すメッセージも公開した。Tang Tan氏の件については、同氏がApple在籍中に機密情報の利用に反対していた姿勢を強調し、OpenAI側がAppleの貿易秘密を保有していないと主張している。
OpenAIは2026年8月6日付で訴訟却下動議（Motion to Dismiss）を提出したと更新情報を加えた。