トランプ米大統領は8月12日、国家安全保障関連の文書に署名し、連邦法執行機関による海外のサイバー犯罪組織への対応能力を強化した。この方針では、民間企業の技術力を活用して犯罪活動を妨害するプログラムが導入される予定である。
トランプ米大統領は8月12日、国家安全保障関連の文書に署名し、連邦法執行機関による海外のサイバー犯罪組織への対応能力を強化した。この方針では、民間企業の技術力を活用して犯罪活動を妨害するプログラムが導入される予定である。
同文書は国土安全保障省タスクフォースの調整センターに対し、司法長官と国土安全保障長官から選出された執行役員2名のもとで、外国に拠点を置く組織的なサイバー犯罪グループを標的とした特定のサイバー作戦を実施するプログラム創設を指示している。政府はこれらの作戦において民間企業の能力や革新性を活用し、米政府の指揮・管理・権限の下で実行させる方針だ。
民間企業はこのプログラムに自発的に参加することが可能であり、他の民間事業者や連邦・州・地方などの自治体と連携して犯罪組織に関する脅威情報を収集し、それに対応するサイバー作戦を提案することを促されている。また、これらの限定的なサイバー作戦の実施手順については厳格な審査プロセスが設けられ、米国憲法や関連国際条約への完全な準拠が確保されるよう指示が出されている。
トランプ政権はこれまでにも、オンライン脅迫やディープフェイクの悪用から子供たちを守るための法律を可決し、金融機関によるサイバー詐欺の検知支援策を発出するなど、一連の対策を進めてきた。今回のプログラム導入により、政府と民間が連携して犯罪組織への対抗力を強化する体制が整えられることになる。