2026年8月6日、OpenAIはChatGPTの利用状況を国別に分析したデータセットを公表しました。これは個人アカウントを対象としたもので、AIが単なる質問応答から「作業」へと用途が移行している傾向を示しています。
ChatGPTの用途は「作業」へシフト
OpenAIは2026年8月6日、ChatGPTの利用実態を国別に可視化したデータを公開しました。これは同社の経済研究チームが開発したプラットフォーム「OpenAI Signals」を通じて提供されます。
データはChatGPTの無料版や有料プランを利用する個人アカウントのメッセージを基にしています。分析の結果、仕事での利用ではユーザーが単なる情報尋ねではなく、文書作成やコード生成などの具体的な成果物を生み出す目的でAIを活用する割合が、私的な利用と比べて2倍以上になっていることが示されました。
新たな地域の普及拡大とマルチメディア利用の増加
国別のデータからは、AI採用の地理的広がりも読み取れます。ラテンアメリカやアフリカ、オセアニアなどの地域では、従来の先進国との差が縮まりつつあります。
また、テキスト以外のマルチメディア機能の利用も急増しています。2026年4月に画像生成機能がアップデートされて以降、グローバルでのマルチメディア関連メッセージの割合は7.8%に達しました。ブラジルやコロンビアでは10件に1件以上のメッセージがこれに該当します。
35歳以上のユーザー層も拡大
年齢別の分析では、35歳以上のユーザーの利用シェアがほぼすべての国で増加傾向にあることが明らかになりました。特にフランスやチェコでは、過去1年間でこの層のメッセージ比率が10ポイント以上上昇しています。これはAI技術が特定の年齢層に限定されず、より広く社会に浸透しつつあることを示唆しています。