商務省がUAE向け輸出管理を緩和しAI規制も強化

米国商務省産業保安局（BIS）は2026年7月10日、アラブ首長国連邦（UAE）向けの輸出管理を緩和すると発表した。同時に、特定地域への先進コンピューティング機器の輸出にはライセンスを義務付けるガイダンスも示している。

米国商務省産業保安局（BIS）は2026年7月10日、アラブ首長国連邦（UAE）向けの輸出管理を緩和すると発表した。これにより、UAEとの技術・製品取引における手続きが簡素化される可能性がある。

先進コンピューティング機器の規制強化

同時にBISは、特定地域への先進コンピューティング機器に関するガイダンスを発出した。対象となるのは、「Country Group D:5」に所在する企業やマカオに本拠を置く企業、あるいはそれらの地域に親会社を持つ企業である。

これらに対する輸出にはライセンスが義務付けられる。たとえ企業がD:5やマカオ以外の場所に所在していても、最終的な親会社の所在地によって規制対象となる点に注意が必要だ。

BISはまた、認可された集積回路（IC）デザイナーに関する承認期間を延長したと明らかにしている。この措置により、企業が申請を出す猶予が得られ、BIS側も審査に充てる時間を確保できる。新しい期限は2026年12月31日となっている。

商務長官は貿易拡張法第232条に基づき、複数の製品輸入に関する国家安全保障への影響を調査するよう指示した。対象製品には半導体や銅、医薬品、トラック、無人航空機（UAS）、ロボットなどが含まれる。

これらの調査結果は、今後の輸出管理政策や安全保障上の措置に影響を与える可能性がある。