日本電気は2026年8月10日、部門長から社員までをAIが担う「コーポレートAI・Workforce部門」を新設したと発表した。本組織ではAIが業務を自律的に遂行し、品質やガバナンスの統制を人が行う仕組みを実証している。
日本電気は、人とAIの共創を目指す変革の一環として、社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」を新設したと発表した。
この取り組みは、人的資本とAI資本の最適配分を検証する実証プロジェクトである。約10万人の従業員を擁する自社をゼロ番目のクライアントとし、ガバナンスの確立やコミュニケーションの可視化を進める。AIを人の代替ではなく能力を拡張する手段として活用し、人が高度で創造的な業務に集中できる企業運営モデルの確立を目指す。
部門はAI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員の4階層で構成される。職務定義から実行・自己進化までをAIが自律的に行い、人が最終的な評価と品質統制を担当する。NEC調べによれば、国内の大手企業でのこの種の取り組みは初めてとなる。
実証では役員会議向けの経営分析やリスク予兆検知をAIが一貫して遂行し、業務にかかる時間を約7分の1に短縮した。すべてのAI活動はデジタルツイン上のコックピットでリアルタイムに可視化される。また、週次のサーベイでAI社員から改善提案を収集し、自律的な組織改善を図っている。
NECは、本組織運営で培った仕組みや運用ノウハウを価値創造モデル「BluStellar」のもと、様々な企業・組織に提供していくとしている。