日本銀行は2026年8月6日、取引先金融機関150先の生成AI調査結果を公表した。9割強が利用または試行中で、汎用事務から顧客情報を用いたコア業務への拡大が進んでいる。
利用状況の拡大
日本銀行は2026年8月6日、取引先金融機関150先を対象とした生成AIのアンケート調査結果を公表した。9割強の金融機関が生成AIを利用中または試行中であった。全業態で活用割合が増加しており、特に第二地方銀行での増加が目立った。
利用用途は多様化している。汎用的な事務処理から、顧客情報を活用するコア業務へと活用の幅が広がっている。ただし、生成AIの出力を顧客に直接提示する運用は現時点では少数にとどまっている。
評価と課題
利用開始後の評価については、「業務に利用できるが改善の余地がある」と回答する金融機関が多かった。これは金融機関自身の活用能力向上や、今後の技術進歩への期待によるものと考えられる。
リスク管理の整備状況を見ると、情報管理や実務ルールの面である程度整っている先が多い。一方で、ガバナンスやサードパーティリスク管理、セキュリティについては改善の余地があるか検討中とする先が多く、今後の強化が期待される。
今後の方向性
今後の課題として、事業推進や人材育成、ITインフラとデータの整備、サイバー攻撃対策などが意識されている。顧客への直接提示や自律処理するAIエージェント、高度なモデルの導入ではリスク管理とガバナンスが重要となる。
日本銀行は引き続きモニタリングや対話を通じて活用状況を把握し、金融機関がリスクを理解した上で新技術を活用していくことを支援していく方針である。