2026年7月31日、高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部を開催し、「サイバーセキュリティ2026」などを決定した。AIの高度化に対応するため、官民連携の加速や重要インフラ対策の強化を指示した。
AI脅威への対応と法整備加速
高市総理は会議で、国家を背景としたサイバー攻撃やAI利用の巧妙化が経済社会や国家安全保障に大きな脅威になると指摘した。これに対応するため、「サイバーセキュリティ2026」や「重要インフラ統一基準」、「脅威ハンティングの基本方針」などを決定した。また、5月に策定した「プロジェクト・ヤタ・シールド」の取組状況も報告された。
法施行に向けた準備とレジリエンス強化
総理は3点の指示を出した。まず、AIの高度化への対応を松本サイバー安全保障担当大臣を中心に政府内で強化する。次に、「『サイバー対処能力強化法』などに基づく取組」を加速し、10月1日の施行に向けて協議会の設置やアクセス無害化措置などの準備を進めるよう関係大臣に指示した。最後に、国内投資の成果を享受するための前提として、社会全体のレジリエンス強化を推進するよう求めた。
実務への影響と残る論点
政府内の情報セキュリティ対策や重要インフラ事業者における脆弱性対応が一層強化される。また、「サイバー対処能力強化法」などの施行に向け、官民連携の基盤となる協議会の設置準備が進められる。具体的な導入方法や技術仕様については明記されていない。